かえこのちょっと言わせて
バックナンバーNo.ヌエックワークショップに向け、NPOを18年運営して、今ここにきて思うこと
(14.08.27)
2014年度ヌエック「男女共同参画推進フォーラム」
8月29日?8月31日 国立女性教育会館（ヌエック）
初日の29日（金）15:45~17:45、306号室でワークショップ
「NPOの可能性とジェンダー平等推進」を開催します。
今年は、理事の小川真知子さん、中村彰さん、佐倉智美さんと遠矢が登壇して、
まずは遠矢からSEANのあしあとやめざすことについて話した後、
それぞれの立ち位置でも話をする予定です。
1997年保育サポートグループとして結成したSEAN。
2001年に法人格を取得し、その後も途切れることなく
一足飛びというわけではありませんが、1000万円から
1700万円へと事業規模を拡大してきました。
今回の報告のために、法人格を取得してからの流れや、
会員や決算額の推移をまとめてみました。
NPO法人は配当金や財産を貯えるために法人運営しているわけではないので、
決算額が増えるということは、事業内容が増え、あるいは関わる人が
増えていることと直結しています。
決算額が増えるということは、要するに使った費用が増えているということであり、
年度によっては借入金が増えているに過ぎない年もあったりします。
しかしながら、ミッションである「ジェンダー平等推進」に取り組むことで、
雇用が促進され、経済の一端を担えるようになることそのものが、
この社会を「ジェンダー平等社会」へと向かわせているのだと信じて
踏ん張っています。
一市民が集い、社会問題に取り組む自治力を高めていくこと、
資本主義社会の中で、私たちは金銭価値を何におくのかを問い直すこと、
また、既存のコミュニティーが崩壊する中で、自縁によるコミュニティーを
生み出していくこともNPOの可能性だと確信します。
特に、ジェンダー平等推進をめざすSEANにおいては、
この事業に関わる多くの「女性たち」がセルフエンパワメントしていくこと、
提供する事業を通して利用者や受講者のみなさんがジェンダー平等を体感すること
をめざしています。
そうはいうものの、この国では寄付文化が根付かず、
「安かろう、よかろう」という意識や、「社会責任」「政治責任」を
「自己努力」「自己責任」にすりかえようとする考えの中で、
成熟しきれないどころか後退していく流れが昨今、
きつくなっているのではないでしょうか。
その上で、消費税の税率アップは雇用促進しようとするNPOの流れに
歯止めをかけることになります。
消費税は消費したものに対してかかる税金ですが、正規の人件費は
非課税扱いとなることから、預かった消費税から差し引くことができる
控除額に含めることができないので、必然的にボランタリーな関わりが
主流になってしまいます。
にもかかわらず、社会はNPOは無報酬、奉仕やボランティア
という考えや「安かろう、よかろう」という考えが主流です。
また、多くのNPOは社会構造上の弱者支援をミッションに掲げているので、
受益者負担額はそんなに簡単にあげるわけにもいかず、夫に経済力がある主婦層か
充実した年金受給者しかNPO運営に関われないという事態に追い込まれていきます。
1998年にNPO法が、1999年に男女共同参画社会基本法が
施行され10年以上たちますが、まだまだ過渡期から抜け出せないのが現状です。
でも、あきらめないで未来への可能性を信じて、もう少し頑張り続けたいと
思っているところです。![]()
8月29日?8月31日 国立女性教育会館（ヌエック）
初日の29日（金）15:45~17:45、306号室でワークショップ
「NPOの可能性とジェンダー平等推進」を開催します。
今年は、理事の小川真知子さん、中村彰さん、佐倉智美さんと遠矢が登壇して、
まずは遠矢からSEANのあしあとやめざすことについて話した後、
それぞれの立ち位置でも話をする予定です。
1997年保育サポートグループとして結成したSEAN。
2001年に法人格を取得し、その後も途切れることなく
一足飛びというわけではありませんが、1000万円から
1700万円へと事業規模を拡大してきました。
今回の報告のために、法人格を取得してからの流れや、
会員や決算額の推移をまとめてみました。
NPO法人は配当金や財産を貯えるために法人運営しているわけではないので、
決算額が増えるということは、事業内容が増え、あるいは関わる人が
増えていることと直結しています。
決算額が増えるということは、要するに使った費用が増えているということであり、
年度によっては借入金が増えているに過ぎない年もあったりします。
しかしながら、ミッションである「ジェンダー平等推進」に取り組むことで、
雇用が促進され、経済の一端を担えるようになることそのものが、
この社会を「ジェンダー平等社会」へと向かわせているのだと信じて
踏ん張っています。
一市民が集い、社会問題に取り組む自治力を高めていくこと、
資本主義社会の中で、私たちは金銭価値を何におくのかを問い直すこと、
また、既存のコミュニティーが崩壊する中で、自縁によるコミュニティーを
生み出していくこともNPOの可能性だと確信します。
特に、ジェンダー平等推進をめざすSEANにおいては、
この事業に関わる多くの「女性たち」がセルフエンパワメントしていくこと、
提供する事業を通して利用者や受講者のみなさんがジェンダー平等を体感すること
をめざしています。
そうはいうものの、この国では寄付文化が根付かず、
「安かろう、よかろう」という意識や、「社会責任」「政治責任」を
「自己努力」「自己責任」にすりかえようとする考えの中で、
成熟しきれないどころか後退していく流れが昨今、
きつくなっているのではないでしょうか。
その上で、消費税の税率アップは雇用促進しようとするNPOの流れに
歯止めをかけることになります。
消費税は消費したものに対してかかる税金ですが、正規の人件費は
非課税扱いとなることから、預かった消費税から差し引くことができる
控除額に含めることができないので、必然的にボランタリーな関わりが
主流になってしまいます。
にもかかわらず、社会はNPOは無報酬、奉仕やボランティア
という考えや「安かろう、よかろう」という考えが主流です。
また、多くのNPOは社会構造上の弱者支援をミッションに掲げているので、
受益者負担額はそんなに簡単にあげるわけにもいかず、夫に経済力がある主婦層か
充実した年金受給者しかNPO運営に関われないという事態に追い込まれていきます。
1998年にNPO法が、1999年に男女共同参画社会基本法が
施行され10年以上たちますが、まだまだ過渡期から抜け出せないのが現状です。
でも、あきらめないで未来への可能性を信じて、もう少し頑張り続けたいと
思っているところです。
